まちづくりと収益

まちづくり会社は儲けられるのか。

株式会社という形態である以上、収益はあげる(もしくはトントンである)べきであろうか。
その収益を「まち」へ再投資することができれば、更なる効果を生む。
単に、事業継続性・長期的な視点でのまちづくりという観点からも収益性は無視できない。補助金や、行政からの受託等はいつまで受けられるか分からない。

しかし、多くのまち会社は収益を生み出すことができずにおり、赤字の事業をかかえるケースもある。

また、多くのまち会社の人たちを見ると、商売っ気があまり無く、商人よりも役人に近い人が多い気がする。
予算ありき、補助金ありきの事業が散見される。徴税権が無いまち会社が、行政と同じような事業スキームの組み立て方をしていては、キャッシュが回らなくなるのは当然かもしれない。

「費用よりも先に売上高を考えるべき」
先日のヒアリングで一番印象深かった言葉。

供給するスケールを最初に考える(予算・補助金)のではなく、需要のスケールを先に考えて、それに見合った(身の丈にあった)スキームを構築していく。ちょっと失敗しても、損しない仕組を作れないか。